中古車で買った車にもリコールは適用される?

車を所有したことがあるユーザーでしたら、一度はリコールという言葉を見たり聞いたりしたことがあるのではないでしょうか。

もちろん、リコールは自動車だけに限ったものではなく、世の中のすべての製品が対象となるものです。

リコールとは

自動車をはじめ様々な製品のリコールは、その設計段階や製造段階が原因となる不具合によって、そのままの状態で使用し続けると、所有するユーザーに対して安全上の重大な損害(死亡、怪我)を与える恐れがあるもしくは、排ガス規制などの法規制値を逸脱してしまう事が懸念される場合に、メーカー自らが無償で回収し修理することを言います。

リコールを行う場合は、自動車の場合だと国土交通大臣にその旨を届け出ないといけません。

また、自動車メーカーのホームページには、リコール情報を開示するとともに、対象となる車種を保有するユーザーには、個々にリコール内容を連絡し、無償修理を行うための入庫を促す必要があります。

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中古車もリコール対象になるのか

中古車で購入した車でもリコールの対象になるのかと言えば、結論をいうと中古で購入した車もリコールの対象となります。

中古車を購入した先が、正規ディーラであったり、購入後に正規ディーラーでユーザー登録したりしている場合は、自動車メーカーからのリコール情報が展開されるというのはなんとなく判りますが、ディーラー以外の中古車販売店から購入した場合だと、どうやって自動車メーカーからリコールの連絡が入るのか?疑問に思う方もいるようです。

ディーラー以外の中古車販売店で購入した場合でも、リコールの連絡は使用者の元に連絡されます。

その理由は、先にも述べた通り、リコールは国土交通大臣にその旨を届け出ますので、その時点で国からの通達となり、国は陸運局が対象となる自動車の登録者情報から使用者を照会し、連絡を行います。

もしその使用者に、リコールの連絡が届かなかった場合などは、車検や、名義変更などを行った場合、車検証と共に、リコール未実施の紙が交付されます。

サービスキャンペーンとリコールの違い

リコールとは別に、サービスキャンペーンというものがありますが、これはリコール程重大な問題に発展する恐れがある不具合ではなく、その商品を使用する上でより快適に使用できるように、メーカーが自発的に改善するというもので、リコールのような届け出による実施義務は発生しません。

なので、未実施の場合でも安全上や法規制値に影響することはありませんが、無償で改善してもらえるので、もれなく実施する方が良いです。

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リコールを受ける・受けないはユーザー判断?

リコールは、自動車メーカーが国土交通省に届け出を行い、自動車メーカーが責任をもってその対象ユーザーへ実施必要連絡を行いますが、最終的にはそのリコール対象通知を受け取ったユーザーが、最寄りのディーラーに持ち込むかどうかという事になります。

平日や休日になかなか時間が取れずにディーラーへ車を持ち込むことが出来ずに、リコールが未実施になっている場合や、今現在実害を感じていないので、直さないといけないという意識にならないといった理由が挙げられますが、

リコール・改善対策は、安全確保の観点などからはやはり修理を必ず受けるようにするべきですし、道路運送車両法では、自動車ユーザー自身にも自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務があります。

したがって、この点からもリコールは受ける必要があります。

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