中古車で買った車にもリコールは適用される?

車を所有したことがあるユーザーでしたら、一度はリコールという言葉を見たり聞いたりしたことがあるのではないでしょうか。

もちろん、リコールは自動車だけに限ったものではなく、世の中のすべての製品が対象となるものです。

自動車をはじめ様々な製品のリコールは、その設計段階や製造段階が原因となる不具合によって、そのままの状態で使用し続けると、所有するユーザーに対して安全上の重大な損害(死亡、怪我)を与える恐れがあるもしくは、排ガス規制などの法規制値を逸脱してしまう事が懸念される場合に、メーカー自らが無償で回収し修理することを言います。

自動車のリコール件数は年々増加傾向にあり

グラフは平成に入ってからの年毎のリコール届出件数を表したものです。

出展:各年度のリコール届出件数及び対象台数

自動車は基本的な走行性能や快適性に加え、環境適合技術や安全性など年々著しい進化を遂げながら我々自動車ユーザーの基に新しいモデルが提供されています。

それらは世界中の自動車メーカーの高度な開発技術力によって実現されていますが、その一方で自動車メーカーは若者の自動車離れなどに起因する自動車市場規模の縮小に伴い激化する販売競争に打ち勝つために、他社よりも早く市場のユーザーニーズに合致した魅力的なニューモデルを市場に投入すべく開発期間の短縮を図っています。

基本性能や安全性能の進化に伴い年々複雑化する自動車開発を、従来より短い期間で行うことで様々な検討や市場環境下での適合性の確認漏れが起きてしまい、結果として市場投入後に回収して正しい状態に是正するという「リコール」を起こしているのが現状だといえます。

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リコールを受ける・受けないはユーザー判断?

リコールは自動車メーカーが国土交通省に届け出を行い、責任をもってその対象ユーザーへ実施必要連絡を行いますが、最終的にはそのリコール対象通知を受け取ったユーザーが、最寄りのディーラーに持ち込んでリコールとなっている改善を実施するかどうかという事になります。

例えば平日や休日になかなか時間が取れずにディーラーへ車を持ち込むことが出来ずにリコールが未実施になっている場合や、今現在実害を感じていないので修理しないといけないという意識にならないといった理由でリコールを実施しないといった事例も挙げられますが、リコール(改善対策)は、本来その状態のまま車を使い続けると命に危険を及ぼす重大な故障が発生することを未然防止するために発令されるわけですから、安全確保の観点などからはやはり修理を必ず受けるようにするべきです。

また道路運送車両法では自動車ユーザー自身にも自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、この点からもリコールは受ける必要があります。

サービスキャンペーンとリコールの違い

リコールとは別に、サービスキャンペーンというものがありますが、これはリコール程重大な問題に発展する恐れがある不具合ではなく、その商品を使用する上でより快適に使用できるように、メーカーが自発的に改善するというもので、リコールのような届け出による実施義務は発生しません。

なので、未実施の場合でも安全上や法規制値に影響することはありませんが、無償で改善してもらえるので、もれなく実施する方が良いです。

中古車もリコール対象になるのか

リコールは新車で購入した車だけではなく、中古車で購入した車両においてもリコールの対象となります。

ただ、中古車を購入した先が、正規ディーラであったり、購入後に正規ディーラーでユーザー登録したりしている場合は、自動車メーカーからのリコール情報が展開されるというのはなんとなく判ります。

ではディーラー以外の中古車販売店から購入した場合だと、どうやって自動車メーカーからリコールの連絡が入るのか?ということですがリコールは国土交通大臣にその旨を届け出ますのでその時点で国からの通達となり、国は陸運局が対象となる自動車の登録者情報から使用者を照会し、連絡を行います。

もしその使用者にリコールの連絡が届かなかった場合などは、車検や名義変更などを行った場合、車検証と共にリコール未実施の紙が交付されます。

購入した中古車がリコールを実施されているかはどうやって確認するか

実際に自分が購入した中古車がリコールを実施されているかどうかはどうやって確認すればよいのか?ということですが、自動車ディーラーにリコール実施履歴の確認を依頼すれば車台番号からその履歴を確認することが可能です。

またもうひとつの方法としては国土交通省の「自動車のリコール・不具合情報」のページの「リコール届出情報一覧」より年代別の自動車メーカー毎の実施内容と実施後の識別情報が確認できますので、その内容について自分の購入した中古車を確認する事もできます。

 

リコールを告知し確実に完了させるのは自動車メーカーの責務

先にも述べたとおりリコールを行う場合は、自動車の場合だと国土交通大臣にその旨を届け出ないといけませんし、自動車メーカーにおいては自社のホームページ等にリコール情報を開示するとともに、対象となる車種を保有するユーザーには個々にリコール内容を連絡し、無償修理を行うための入庫を促す必要があります。

その一方で、リコールを実施するにはその内容にもよりますが自動車メーカーは莫大な費用の負担を行わなければならず、場合によっては数百億円もしくはそれをはるかに上回る費用負担を強いられることになります。

全世界に衝撃を与えたドイツの自動車メーカーであるフォルクスワーゲングループの、ディフィートデバイスによる排ガス不正問題ではその対策としてリコールを実施しましたがリコール対象台数は全世界でおよそ340万台にのぼり、その費用も数千億円規模だといわれています。

また日本の自動車部品メーカーであるタカタによるエアバック誤作動問題のリコール費用は1兆7千億円にものぼり、このリコールでタカタは経営破たんに追い込まれました。

こういったリコールに伴う多額の費用発生を回避するために、リコールが必要でありながらもその事実を企業ぐるみで隠蔽し、結果的に市場で重大な事故を引き起こし社会的な信用を失うと同時に、販売不振を招き経営危機に陥ったのが三菱自動車です。

自動車メーカーは、市場に投入した自社の製品に重大な欠陥があればその非を認め是正するのが社会的責任あり、自社の利益を優先しそういった事実を隠して自動車ユーザーを平気な顔で危険に晒しながらも、時間が経てば禊が終わったかのように新型車を投入する自動車メーカーが作る車は新型車であろうが中古車であろうがやはり信用できないといえます。

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